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信販業界に悩ましい存在の悪徳訪販業者

割賦販売は、01年に銀行系クレジットカードに開放されましたが、まだまだ信販の主力商品です。しかし、一部の訪問販売業者(加盟店)がトラブルを起こし、社会問題化しています。

信販会社の「聖域」でもあった割賦販売(個品あっ旋=分割払い)が01年に改正され、現在、銀行系クレジットカード各社は24回払いの商品などを提供しています。しかし、5年、10年の長期分割となると、信販が長年培ってきたノウハウにはかないません。

信販会社の関係者によると、新規加盟店の中で増える傾向にあるのが訪問販売、通信販売業者だといいます。小売業者数は年々減少し、大型ショッピングセンターはすでに提携カードを発行している現在、加盟店人りするのはこうした業者が増えるわけです。

しかし、こうした業者の一部は消費者との取引において様々なトラブルを起こし、社会的な問題になっています。訪問販売などでは、一定期間中ならば商品の無条件返還(クーリングオフ)が認められています。しかし、消費者との契約を正しく履行しないと、支払停止の「抗弁権」が発生し、信販会社などクレジットカード会社にとっても信用が失墜し、損害が出ます。

01年にはこうしたトラブルの再発防止の観点から、訪問販売法に代わって「特定商取引法」が制定され、業者規制が強化されています。割賦販売法ではそれ以前の99年、「特定継続的役務」のなかにエステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾の4業種が含まれました。こうした業種もトラブルを生む一部の業者が存在していることを示唆しています。