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貸金業者には多くの規制がある

クレジットカード業界は、キャッシングを重要な収益の柱にしています。貸金業の関係法令は、消費者金融だけの問題ではなく、クレジットカード全体の問題です。

貸金業者にとっていちばん重要な法律は、貸出上限金利を規定する「出資法」です。最近は、返済困難な利用者が債務整理し「利息制限法」の利息に引き直して請求する「過払い訴訟」が相次いでいます。消費者金融業界は、貸金業規制法の第43条にある「みなし弁済」の立場から、過払いに対して批判的です。

「出資法」は、違反すれば罰則を伴うものですが、「利息制限法」は民法の特別規定で、個人の間で金銭の貸し借り争いが起きたときに適用される基準といわれています。「過払い訴訟」は、すでに支払った返済金まで遡って、金利を利息制限法の金利で再計算するので、業者側にとっては納得がいかないようです。また、利息制限法は制定後すでに半世紀以上経過しているため、そもそも現在の経済水準を反映していない金利だ、との指摘もあります。

消費者金融業界にとって不満なのは、貸金業者が「IT一括法」の対象外になっていることです。割賦販売法が同法の適用を受けているため、クレジットカードによる契約の完了が認められています。それに対し、貸金業者は、利用中し込みはインターネッ卜で可能ですが、最終的な契約は店舗や文書の郵送などで行う必要があります。ネットによる申し込み比率は15%に達しており、業界ではネット上での契約完結を待望しています。