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クレジット端末とネットワーク対応

クレジットカードは会員と加盟店、力-ド会社の3者が相互につながりを持ち、その裏には正確な事務処理を可能にする端末とオンラインネットワークが存在しています。

クレジットカードは、カードに蓄積された情報を読み取る端末から情報処理センターを経由し、カード会社にデータ伝送されます。この流れが往復することで、会員のクレジットカード利用が完結する仕組みです。

クレジットカードが会員のものかどうかの真偽を加盟店がクレジット端末で確かめる照会作業(オーソリゼーション)に始まり、売上処理や売上票の発行、利用明細や請求書などの業務処理が、一連のネットワークの中で動いているのです。

我が国のクレジットカード業務処理のオンラインシステムは、84年に稼働を開始したCATシステム(Credit Authorization Terminal System)を共同利用することで成り立っています。同システムは、目本独白のカードネットワークシステムで、このネットワークを使ってデータのやり取りを行い、膨人な力ード会社および加盟店、カード会社の間の業務処理を瞬時に完結させているのです。また、データ交換のフォーマット(仕様基準)を公開したことで、端末を製造するメーカーが増えて競合した結果、端末機器の価格が下がり普及に貢献したといわれています。CATシステムは、銀行系カードと信販会社が共同運営しています。

しかし95年、CATシステムと国際カードネットワークとの互換性に関して課題が浮上しました。

CATシステムが稼働した当時は、クレジットカードの国際化を想定していなかったため、国内会員が海外でカードを使用した場合は、個別会社の処理に委ねられていました。しかし、VISAやマスターとのカード提携が本格化した90年代に入り、クレジットカードのオンライン処理システムも時代のすう勢として、国際標準に準拠せざるを得ませんでした。この背景には、「米国が日本政府に対してカード端末とネットワークの自由化を求めた結果で、外圧の賜物」(カード業界関係者)との指摘もあります。

そこで、96年にCCTシステム(Credit CenterTerminal System)という新たな共同利用システムが登場しました。CCTシステムでは、端末とネットワークは自由化され、CATシステムで唯一のネットワークセンターだったNTTデータのCAF-S(Credit And Finance Information System)に加えて、VISA系の「GP‐ネット」やJCNなど、次々にネットワーク業者が誕生しました。クレジットカード業界ではICカードが定着していることもあって、端末もネットワークもCCTシステムに移行しているようです。この傾向は、さらに進むと思われます。