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意外に金利が高い銀行系クレジット

お金を貸す側の儲けのカラクリを中心に述べてきましたが、これからはお金を借りる側の立場に立って、その心がまえや得する裏ワザについて説明していきたいと思います。そのため、文中には第一部で記述した内容と重複する部分がありますが、あくまで「お金を借りる側」の観点から紹介しようとするものですから、その点はご了承ください。長引く不況で、収入は減る一方。給料日前になるとやりくりが苦しくなる人も多いことでしょう。そんなピンチのとき、私たちの味方になってくれるのが無担保ローンやキャッシング・サービスです。

しかし、このサービスはいまでは銀行や消費者金融、クレジットカード会社などいろいろなところが行っていて、あまりにもその数が多いため、どこで借りるのがいちばんお得なのか、よくわからないという声があります。こうした疑問に答えようと、銀行や消費者金融、クレジットカード会社など各社のローン、キャッシングについて、金利と支払利息を徹底的に比較してみましょう。10万円借りて翌日に返済する場合、金利の低い順に各金融機関を調べてみました。まず、もっとも低利なものは期間限定ですが、一定期間無利息のローンです。1週間無利息のNOLOAN」(シンキ)、「10日間無利息キャッシング」(ユアーズ)、10日間無利息キャッシングの「テンフリー」(アイク)、女性なら30日間無利息の「レディースローン」(レディースフタバ)があります。

なにしろ、一定の期間内なら金利は0%ですから、当然、支払う利息も0円で、金額的にはもっともお得といえます。2番目に低利なのは、銀行の無担保ローンで、金利は6~9%台が中心です。翌日返済すると、三井住友銀行のフリーローンの利息は17円、東京三菱銀行のフリーローンの利息は21円になる計算です。3番目は銀行系消費者金融です。モビットやアットローン、東京三菱キャッシュワンなど金利はほぼ横並び状態で15・0~18・0%、翌日返済すると利息は49円になります。また、クレジットカードでもたとえば信販系クレジットのジャックスカートなら、キャッシング金利が18・0%で、利息は同じく49円です。4番目は流通系クレジットカードで、イオンカードの金利は19・8~25・6%です。

セゾンカード(クレディセゾン)、赤いカード(丸井)の金利は24~27%で、翌日に返済すると、利息は65~73円になり、銀行の無担保ローンと比較すると利息は約4倍になります。5番目は消費者金融で、業界大手の武富士、アコム、アイフル、プロミスなどで借りると、金利は25・5~27・3%です。翌日に返済すると、利息は70~75円になります。もっとも金利が高いのが銀行系クレジットカードで、JCBや三井住友カード、UCカード、アメリカンエクスプレスの金利は27・8~29・2%と、出資法の上限金利ぎりぎりで、翌日返済でも76~80円の利息が付きます。

高度化する力-ド偽造技術

日本ではこれまでカード犯罪といえば、他人のカードを窃盗して不正使用するというケースが多かったのですが、ここ数年は偽造カードを使用した犯罪が急増しています。日本クレジット産業協会の調査によると、2002年のクレジットカード不正使用による被害額は291億4000万円(前年比5・7%増)にのぼりましたが、そのうち偽造カードによるものは165億円(同12・6%増)で約56・6%と、半分以上を占めています。

カード犯罪が行われるのは、貴金属店やディスカウント店などがもっとも多く、次いで家電量販店、ガソリンスタンドでの被害も巨額にのぼっています。一方、カード犯罪対策の進んだデパートでの被害は減少傾向にあります。ちなみに、増加傾向にある偽造カード被害は97年には12億円だったものが、ここ数年で10倍以上にふくれ上かっています。その大きな原因は、カード偽造技術の進歩にあるといわれています。

現在、カード偽造でもっとも多いのが「スキミング」と呼ばれる手口ですが、これはカードの磁気ストライプ部分の情報を読み取って、そこに書かれているカード番号などの重要情報をそのままそっくり別の力ードに書き込むというものです。スキミングは手のひらに入る程度のスキマーと呼ばれる機械に、カードの磁気部分を通すだけでデータをコピーできる手軽な方法ですが、実際にスキマーをつくり、読み取ったカード情報で偽造カードを作成します。

さらには、偽造カードで購入した商品をさばくなど、各段階で高度な技術、システムが必要であるため、スキミングの背景には大がかりな犯罪組織が存在しているといわれています。そして、犯罪者たちは、スキミングでつくった偽造カードで高額商品などを購入し、ヤミルートで現金化するという方法で利益をあげています。「カード情報を盗む者」「カードを偽造する者」「カードで買い回りをする者」の3者分業が完全になされているのが最近の傾向で、しかもこの犯罪は、香港、日本、英国といったように国際的な広がりもみせています。

業界の常識をくつがえしたクレディセゾンの経営戦略

カード会社の重要な収益源である「年会費収入」を最初から頭に入れず、業界の常識を破るかたちで年会費無料カードを発行し続けている会社があります。それがクレディセゾンです。いまでは、業界でJCB、三井住友カードに次ぐ第3位の地位になるまでに成長しています。日本のクレジットカードの歴史は、1960年に日本ダイナースクラブによって始まりましたが、クレディセゾンがカード事業に本格参入したのは1983年のことです。すでにJCB、住友クレジット、UC、DCといった銀行系カード各社、日本信販、オリコといった信販系カード各社が先発組として確固とした地位を築いていました。

そこに割って入るのですから、生半可なことでは成功しません。そこで考え出されたのが、年会費をいっさい取らない、年会費無料という戦略でした。クレディセゾンが銀行系カード会社に比べて有利だったのは、グループにデパート、スーパーを持ち、そこを拠点に会員募集ができたことでしょう。さらに、販促カードとして位置づければ、グループの売上増に貢献することで、年会費分の元は取れるという計算があったのは事実です。しかし、そうはいっても、現在の会員数1400万人が、たとえば、年会費1000円を払ったとすると年間140億円の収入となります。

当然、独自の経営戦略を打ち出さざるをえなくなってきました。それが徹底した合理主義経営、いわゆる「ケチケチ経営」を生み出したのです。その一環として「よけいな出費はしない」があります。コマーシャルを見るとそれがよくわかります。同社の派手なイメージからすると大量のコマーシャルを露出しているとみられがちですが、テレビの露出度は非常に少ないのです。宣伝費をかけないのにセゾンカードが好感度イメージを保ち、女性の支持を得ているのは効率的なパブリシティ戦略をとってきたからです。

1本数億円もするコマーシャルをつくるより、パブリシティをうまく活用するほうが効果的と考え、雑誌や新聞の記事にたびたび取り上げられるように努めたわけです。もう1つの例は、カード盗難保険でしょう。クレディセゾンは、すべてのカードに一律に保険をかけるのではなく、事故があった場合についてだけ個別に対応するようにしています。そのほうが安くあがるとの判断があるからです。さらに、提携カードの相手選びも独特です。提携するなら相乗効果のある相手と組むという戦略を持っているのです。そして、このような経営手法によってクレディセゾンは、JCBに匹敵する業績をあげるまでになったのです。

クレジットカード一枚の単価はいくら?

クレジットカードは、国内だけですでに2億4459万枚発行(2002年)されています。これだけ多くのカードが発行されるようになると、カード一枚のコストが問題になってきます。コストが高ければカード会社の収益を圧迫する要因になるからです。それでは、カード発行にいくらかかるのでしょうか。まず、カード一枚の原価はいくらぐらいかというと、発行枚数によって左右されますが、普通の磁気カードにカード情報を人力したものは1枚100円ほどです(なにも情報を入れていないのは70円ほどといわれています)。ICカードになるとさらに高く300~500円はします。今後、ICカードの発行が本格化すれば価格は劇的に下がるでしょうが、それでもICカードはコスト高です。

このため、カード各社が導入を渋るのも合点がいくというものです。とくに信販系、流通系カード会社はICカード導入については消極的です。最近、カード犯罪で狙われるのはゴールドカードが多く、それをたくさん発行している銀行系カード会社にとって、ICカード導入は犯罪防止の切り札と期待しているのですが、信販系、流通系ともゴールドカードの比率が低く、それほど切迫感がないのです。それ以上に、彼らにとっては導入経費のほうが気にかかります。なぜ、自分たちまで必要性の低いICカードを導入しなければならないのかわからないのです。こんなわけで、ICカードについては業界でも導入には温度差があるのですが、磁気カードにしろICカードにしろ、このカード原価には盗難保険料がかけられます。

カードを盗まれて不正に使用された場合に補償してくれる保険のことですが、これはカード会社が損害保険会社と契約しているもので、損保会社に1枚ごとに保険料を払っています。これも発行枚数によって左右されますが、1枚当たりだいたい50~70円ほどかかっていると思われます。また、新規会員にカードを送るのには「配達記録郵便」が使われますが、これにも1通290円かかっています。さらに、多色刷りのカード入会申込パンフレット、会員募集のための人件費が1日1万6000円ほどかかります。このほか、キャンペーン費用、テイクアウトスタンド費用、さらに提携カードの場合には、発行するごとに提携協力費として提携先企業に手数料を払わなければなりません。

このように、1枚のカードを発行するためにはたくさんの費用がかかっています。私の試算では、年会費1250円の3分の2以上は経費で消えてしまうことになります。そこでカード各社は、単に発行するだけでなく、そのカードを日常的に使ってもらおうと涙ぐましい努力を続けています。というのも、カードは使われてはじめて生きてくるものだからです。1回の利用ごとに、売上高の3~7%の加盟店手数料がカード会社に入ってきます。ですから、カードを使ってもらえるほどカード会社には手数料が入り、儲けにつながることになるからです。これこそ、フィー(手数料)ビジネスの長所であり、醍醐味なのです。

カード会社はどうやって儲けているのか?

クレジットカードは、現金を持っていなくても買い物ができるので、非常に便利なものです。日本のクレジットカードの発行枚数は、2002年で2億4459万枚。人口の約2倍も発行されています。サラリーマンやOLなら、1人平均3枚から4枚持っているのは当たり前の時代になりました。そして、利用できる場所も多くなっています。デパートやスーパーはもちろん、最近は携帯電話や電気料金の支払いまでカードでできます。ますます、日常生活になくてはならない決済手段になっているのです。

けれども、このカード社会を支えるクレジットカード会社のほうは、どうやって儲けているのでしょうか。それが気になります。儲けのしくみを考える前に、まずカードのしくみを簡単に説明しておきましょう。クレジットカードは、カード会社、加盟店、利用者(会員)の3者がクレジット(信用・信頼)の名の通り、互いに「信用」を基盤にして、取引を成立させています。カード会社は販売店と加盟店契約、販売店は会員と売買契約、会員はカード会社と会員契約をそれぞれ結び、取引を行います。これを「三者間契約」と呼んでいます。

まず、カード会社は申込者のうち、「信用」があると判断した人とだけ会員契約を結びます。その会員がカードを使って加盟店で買い物をしますと、カード会社は加盟店に立替払いします。カード会員が、その買い物代金を「引落日」までに銀行口座に用意することが前提となります。加盟店は「信用」の証として、会員のカード利用代金のうち3~7%程度を手数料(加盟店手数料)でカード会社に支払います。

加盟店にとっては、現金決済ではなくカード決済だと、手数料分だけ儲けは少なくなります。が、「いま、現金がないから買うのはやめよう」というお客の「売り逃し」を減らせますから、結果的に売上げが増えることになります(カードを持っていると、つい財布のヒモが緩むため、その増収メリットは手数料分を差し引いても余りある大きさです)。また、現金客よりもカード客のほうが購買単価が高くなる傾向にあり、その点も加盟店がカードを歓迎する理由になっています。

信販業界に悩ましい存在の悪徳訪販業者

割賦販売は、01年に銀行系クレジットカードに開放されましたが、まだまだ信販の主力商品です。しかし、一部の訪問販売業者(加盟店)がトラブルを起こし、社会問題化しています。

信販会社の「聖域」でもあった割賦販売(個品あっ旋=分割払い)が01年に改正され、現在、銀行系クレジットカード各社は24回払いの商品などを提供しています。しかし、5年、10年の長期分割となると、信販が長年培ってきたノウハウにはかないません。

信販会社の関係者によると、新規加盟店の中で増える傾向にあるのが訪問販売、通信販売業者だといいます。小売業者数は年々減少し、大型ショッピングセンターはすでに提携カードを発行している現在、加盟店人りするのはこうした業者が増えるわけです。

しかし、こうした業者の一部は消費者との取引において様々なトラブルを起こし、社会的な問題になっています。訪問販売などでは、一定期間中ならば商品の無条件返還(クーリングオフ)が認められています。しかし、消費者との契約を正しく履行しないと、支払停止の「抗弁権」が発生し、信販会社などクレジットカード会社にとっても信用が失墜し、損害が出ます。

01年にはこうしたトラブルの再発防止の観点から、訪問販売法に代わって「特定商取引法」が制定され、業者規制が強化されています。割賦販売法ではそれ以前の99年、「特定継続的役務」のなかにエステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾の4業種が含まれました。こうした業種もトラブルを生む一部の業者が存在していることを示唆しています。

貸金業者には多くの規制がある

クレジットカード業界は、キャッシングを重要な収益の柱にしています。貸金業の関係法令は、消費者金融だけの問題ではなく、クレジットカード全体の問題です。

貸金業者にとっていちばん重要な法律は、貸出上限金利を規定する「出資法」です。最近は、返済困難な利用者が債務整理し「利息制限法」の利息に引き直して請求する「過払い訴訟」が相次いでいます。消費者金融業界は、貸金業規制法の第43条にある「みなし弁済」の立場から、過払いに対して批判的です。

「出資法」は、違反すれば罰則を伴うものですが、「利息制限法」は民法の特別規定で、個人の間で金銭の貸し借り争いが起きたときに適用される基準といわれています。「過払い訴訟」は、すでに支払った返済金まで遡って、金利を利息制限法の金利で再計算するので、業者側にとっては納得がいかないようです。また、利息制限法は制定後すでに半世紀以上経過しているため、そもそも現在の経済水準を反映していない金利だ、との指摘もあります。

消費者金融業界にとって不満なのは、貸金業者が「IT一括法」の対象外になっていることです。割賦販売法が同法の適用を受けているため、クレジットカードによる契約の完了が認められています。それに対し、貸金業者は、利用中し込みはインターネッ卜で可能ですが、最終的な契約は店舗や文書の郵送などで行う必要があります。ネットによる申し込み比率は15%に達しており、業界ではネット上での契約完結を待望しています。

クレジットカードの安全性~不正検知システム

インターネットの進歩で、クレジットカードの稼働率は向上しています。反面、不正アクセスによって個人情報が漏えいし、セキュリティ対策が急務になっています。

クレジットカードは、会員の属性および購買履歴がデータ伝送によって業務処理されるため、ネットワーク上で貴重な情報が行き交っています。近年はオンラインショッピンクの取り扱いが急速に伸びており、そこに悪意を持った侵入者(ハッカー)が紛れ込んできてクレジッ卜情報を盗み、本人になりすましてネットショッピングをしたり、架空請求をしたりするネット被害も増えています。

ICカードは記憶容量が大きく、偽造しにくいといわれますが、カード被害に関する専門家は「不正使用する者は、たとえIC化してもその盲点を必ず見つけてくる。情報量が多く集積されている分だけ、被害に遭ったときの実害はICカードのほうが大きくなるのではないか」と危惧しています。

クレジットカード各社は、IC化する以前から不正使用対策を講じています。それは、一般に「不正検知システム」と呼ばれているもので、利用者の購買情報を蓄積してその傾向をモデル化し、その傾向に合わないショッピングについて警告を発したり、カード利用を一時停止したりする仕組みです。国際的なカード窃盗団など、海外での不正使用の実例が組み込まれており、システムを利用するカード会社が被害状況を共有して水際作戦を取っています。インターネットでは、SSLと呼ばれる暗号化技術を使ってリスクを最少限にとどめています。しかし、最も重要なのは会員自身がネットワーク犯罪に対する意識を高めることです。

クレジット端末とネットワーク対応

クレジットカードは会員と加盟店、力-ド会社の3者が相互につながりを持ち、その裏には正確な事務処理を可能にする端末とオンラインネットワークが存在しています。

クレジットカードは、カードに蓄積された情報を読み取る端末から情報処理センターを経由し、カード会社にデータ伝送されます。この流れが往復することで、会員のクレジットカード利用が完結する仕組みです。

クレジットカードが会員のものかどうかの真偽を加盟店がクレジット端末で確かめる照会作業(オーソリゼーション)に始まり、売上処理や売上票の発行、利用明細や請求書などの業務処理が、一連のネットワークの中で動いているのです。

我が国のクレジットカード業務処理のオンラインシステムは、84年に稼働を開始したCATシステム(Credit Authorization Terminal System)を共同利用することで成り立っています。同システムは、目本独白のカードネットワークシステムで、このネットワークを使ってデータのやり取りを行い、膨人な力ード会社および加盟店、カード会社の間の業務処理を瞬時に完結させているのです。また、データ交換のフォーマット(仕様基準)を公開したことで、端末を製造するメーカーが増えて競合した結果、端末機器の価格が下がり普及に貢献したといわれています。CATシステムは、銀行系カードと信販会社が共同運営しています。

しかし95年、CATシステムと国際カードネットワークとの互換性に関して課題が浮上しました。

CATシステムが稼働した当時は、クレジットカードの国際化を想定していなかったため、国内会員が海外でカードを使用した場合は、個別会社の処理に委ねられていました。しかし、VISAやマスターとのカード提携が本格化した90年代に入り、クレジットカードのオンライン処理システムも時代のすう勢として、国際標準に準拠せざるを得ませんでした。この背景には、「米国が日本政府に対してカード端末とネットワークの自由化を求めた結果で、外圧の賜物」(カード業界関係者)との指摘もあります。

そこで、96年にCCTシステム(Credit CenterTerminal System)という新たな共同利用システムが登場しました。CCTシステムでは、端末とネットワークは自由化され、CATシステムで唯一のネットワークセンターだったNTTデータのCAF-S(Credit And Finance Information System)に加えて、VISA系の「GP‐ネット」やJCNなど、次々にネットワーク業者が誕生しました。クレジットカード業界ではICカードが定着していることもあって、端末もネットワークもCCTシステムに移行しているようです。この傾向は、さらに進むと思われます。

IC力-ドヘの対応

セキュリティ性に優れ、多くの情報が盛り込めるICカードの導入は、クレジットカード業界がけん引役を果たしてきました。今後、IC力-ドヘの移行が急速に進みそうです。

IC(Integrated Circuit)は集積回路の一種です。偽造が困難なうえに、これまでの磁気ストライプに比べて大容量の情報を記録することができるため、安全性に富み、より多彩なサービスに応用できます。

IC力-ド先進国のフランスでは、80年にテレホンカードをIC化し、乗車券カードなど多方面で使用されています。日本国内でも取り組みは早かったのですが、カードの盗難や偽造などの不正使用が頻発するクレジットカード業界が早期導入を提唱したのに対し、金融業界はキャッシュカードに対する安全性の認識がクレジットカードほど高くなく、しかもICチップがまだ高価だったことやATMの切り替えなど、費用負担の面でICカード化に消極的でした。

しかし、01年の電子政府構想(e-japan戦略)あたりから金融業界もIC化に乗り出し、01年4月にクレジョトカード業界と同じICカード端末仕様を採用することで、IC化の流れができました。ICカードは、ICカード対応端末が設置されている加盟店では、原則としてサインのかわりに暗証番号を人力するだけで利用できます。従来のクレジットカードは、磁気ストライプの読取装置が市販されているので、安全性に問題がありました。ICカードは偽造が難しく、不正使用率は激減するといわれています。フランスでは、89年から98年の10年間でICカードの不正被害が7割減ったとの指摘があります。

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